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保育士として仕事をしていたが、一旦退職することになった。

次の仕事が見つかるまで失業保険を貰いたいけれど、どうすれば貰えるのか？

本日は、はじめて失業保険を申請する場合に必要な手順をご紹介します。

失業保険は失業した労働者なら誰でも無条件に受給できるわけではなく、

受給資格を得るために一定の条件を満たしている必要があります。

申請しないと貰えないお金。損をしないよう事前にチェックしていきましょう！

【１】失業保険とは？

会社を退職する際、一定の要件を満たした際に失業保険から受け取れる失業手当のことで、正式には雇用保険といわれます。

【２】失業保険っていくら貰えるの？

基本日額＝離職日直前の6カ月に支払われた賃金の合計÷180日

→基本手当日額＝賃金日額×50％～80％（60歳～64歳については45％～80％）

※賃金日額は「毎月決まって支払われた賃金の合計」ですので、賞与は含まれません。

※基本手当日額を求める際の係数は、賃金が低いほど高率となっています。

※また、賃金日額・基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。

【外部リンク】ハリーワーク（基本手当の所定給付日数）

【３】支給条件

原則月2回以上の求職活動と4週間に1度ハローワークに出頭して、失業の認定を受ける必要があります。

また、離職したケースによって条件が異なりますので、自身がどのケースに当てはまるのか下記チェックしていきましょう。

■自己都合の失業ケース

離職前の雇用保険の加入期間が退職前の2年間で12カ月以上あること

※合計なので、連続でなくても可

支給までに3カ月の待機期間有

■特定受給資格者のケース

離職前の雇用保険の加入期間が退職前の１年間に6カ月以上あること

支給までに待機期間なし

会社の倒産、大量離職、事業所廃止、事業所が移転し通勤困難など

特定理由＝自分の意志に反する離職

また、下記の場合にも特定受給資格者として扱われます。

１：解雇（懲戒解雇を除く）

２：労働条件の相違

３：賃金の１/３以上が期日まで未払い

４：賃金が85％未満に低下した（事前に予言しえなかった場合に限る）

５：残業時間が基準を超えていた（3ヶ月連続で45時間、1ヶ月で100時間、2ヶ月以上の平均が月80時間）

６：妊娠、出産、介護の精度利用を拒まれた。または不利益な扱いを受けた

７：職種転換時に、必要な配慮を行った

８：3年以上の有期労働契約が更新されなかった

９：更新される前提の有期労働契約が更新されなかった

１０：パワハラやセクハラを受けた

１１：退職勧告を受けた

１２：事業者による休業が3ヶ月続いた

１３：事業者が法令に違反していた

【外部リンク】ハローワーク（ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）

■特定理由離職者のケース

離職前の雇用保険の加入期間が退職前の１年間に6カ月以上あること

支給までに待機期間なし

特定理由離職者とは、特定受給資格者に該当しないけど「やむを得ない理由」で退職した人を指します。

特定理由離職者は自己都合退職ですが、対象になると失業保険で会社都合退職と同程度の優遇措置を受けられます。

＜雇い止め＞

有期労働契約が更新されなかった

＜正当な理由による自己都合退職＞

１：体力の不足・心身の障害・疾病

２：妊娠・出産・育児により離職し、受給期間延長措置を受けた

３：家族の看護・介護など、家庭の事情の急変

４：家族との別居生活（単身赴任など）が困難になった

５：結婚・育児・事業所の移転などにより通勤が困難になった

６：希望退職者の募集に応じた

【外部リンク】ハローワーク（ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）

退職理由が自己都合の場合と、会社都合の場合でも、支給金額は変わりません。

退職理由で変わるのは支給開始のタイミングと支給継続期間が異なります。

【４】失業保険申請方法

①退職後にハローワークに必要書類を持っていく

（雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証、マイナンバー確認の書類、3カ月以内の証明写真、印鑑、本人名義の通帳）

②受給説明会に参加する（1週間に1回）

③待期期間（通算7日間）

④失業認定を受ける

⑤受給する

いかがでしたでしょうか？

失業保険は一定の条件があり、退職理由によって

支給開始時期も異なります。

また、支給期間も制限があるものになりますので、

転職活動も計画的に行っていきましょう。