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首都圏の保育士不足の解消を目的に、地方の保育士さんが上京し、安心して就業できるように「宿舎借り上げ制度」が
作られました。しかし、「いつまで対象となるの？」「制度自体はこれからも続くの？」という点から首都圏への転職を
悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本日はそういった疑問を解決すべく、保育士の宿舎借り上げ制度のいろはをご説明します！

もくじ

１．宿舎借り上げ制度って何？対象者は？

２．いつまで使えるの？

３．宿舎借り上げ制度の３つの注意点

１．宿舎借り上げ制度って何？対象者は？

国や自治体が保育事業に対して、保育士（自治体によっては栄養士や看護師なども含む）の宿舎を借り上げる費用を支給する支援制度です。
保育士宿舎借り上げ支援事業を利用して、保育園側が職員に対して社宅を提供することを一般的に「借り上げ社宅制度」と呼びます。

■対象者

採用された日から起算して10年以内の常勤の保育士。

※市区町村によっては5年以内となる場合もあるので、各自治体に確認をしておきましょう。

■補助金額

月額８万２千円上限

※地域の相場に合わせて市区町村ごとに設定することとなっています。

２．いつまで使えるの？

２０１６年から処遇改善手当がスタートしました。制度開始から５年が一つの目安となっていますので、
２０２１年以降から、徐々に縮小されると言われています。しかし、それがいつなのかは
明言されていなく、予測が付かない状況です。都心での就業を希望されている方は、少しでも負担が少なく、
補助が充実している今のタイミングを逃さないよう、早めの活動をおススメします。

２０２１年３月１６日にこども庁の緊急提言案が出されました。
保育士の処遇改善や社会的地位向上なども更に加速することを期待しましょう。

３．宿舎借り上げ制度の３つの注意点

【１】自由に住居を選べない

宿舎借り上げ制度は住宅手当のように住宅費用を直接保育士に支払うものではありません。
保育事業者に対して社宅として借り上げた物件に対して、支払われる制度です。
そのため、法人が借り上げた限定物件から選ぶことになり、
住みたいエリアや、間取りなどのこだわりが通せない可能性があることは理解しておきましょう。

【２】別途個人で負担する費用がある

借り上げ宿舎制度は基本的に、引っ越し代、敷金、仲介手数料、保証金、火災保険料などは補助の対象となりません。
また、自治体によっても礼金の上限が異なります。

【３】諸手続きを確認

宿舎借り上げを利用した場合、住民票を新しい住まいへ移す必要があります。

とここまでよくある注意点を説明してきましたが、

じつは・・・

宿舎借り上げ制度の利用は法人によってルールが様々。
また、自治体によっても条件が異なる場合もあり、とても煩雑です。

・独身、単身者のみ利用

・実家から●●キロ以上離れている場合のみ適応

・勤務園と同一エリアに住まなければいけない

といったルールを聞いたことはありませんか？

法人によっては、引っ越し代を全額支給してくれたり、
敷金礼金を入社お祝い金として補填してくれたり、更には
現住所を個人契約から法人契約に切り替え、借り上げ社宅として
住み続けられるようフォローしてくれる場合もあります。

求人情報を見ても「宿舎借り上げ制度あり」のみの記載で
分からないことも多く、公開されている情報だけだと、比較検討しにくいですよね。

そういった場合は是非、１度
あしたの保育士にお気軽にご相談ください。

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